ヴィジャイ・プラシャド「2011年のNATOによるリビア空爆で台頭した武装勢力が石油産出国をめぐり戦闘中」
2014/8/26(Tue)
記事番号:
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リビアは、ムアンマル・カダフィ排除を目指した北大西洋条約機構（NATO）支援の2011年の空爆以来最も激しい戦闘状態にあります。6月の選挙で入れ替わったリビア議会が8月25日に再招集され、イスラム主義者の後ろ盾を持つ人物を新首相に選びました。これによってリビアは、互いに違う武装勢力に支持される2人の対立する指導者と２つの議会を持つことになりました。一方、ニューヨークタイムズ紙は、エジプトとアラブ首長国連邦（UAE）が、リビアの首都トリポリ掌握をめざして戦闘中のイスラム武装勢力に対し、8月第3週に2回空爆を行ったことを明らかにしました。この空爆にもかかわらず、イスラム急進派武装勢力は空港を制圧し、首都トリポリの掌握を不動のものにしました。「［米国とNATOが］この国を空爆したことがきっかけで、武装勢力間の闘いが今起こっています」と、トリニティ・カレッジの国際学教授ヴィジャイ・プラシャドは言います。「カダフィが殺害されて以来ずっと、武装勢力同士の激しい争いが続いているのです」。
