選挙人団方式の改正:一般投票による大統領選出協定に ニューヨーク州も加わる

2014/4/17(Thu)
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ニューヨーク州は米大統領選挙を変革する合意に加わった最新の州となりました。「全米一般投票」協定に参加する各州は、一般投票で最多数の票を獲得した(すなわち、総得票数でトップの)大統領候補に、その州の選挙人票を与えることを誓約しています。もし十分な数の州が参加を約束すれば、全米で最も多数の一般票を集めた候補者の大統領当選が保障されます。そうなれば、2000年の大統領選挙で、アル・ゴアが一般投票で勝利しながら、それでもジョージ・W・ブッシュに敗れたような状況が再び起こることはなくなります。協定は、選挙人票270の境界線を越えるに十分な数の州が参加した場合にのみ発動します。29票を保有するニューヨーク州は、既に参加を表明した9つの州およびワシントン・コロンビア特別区に加わることになりました。ニューヨーカー誌の常勤記者で全米一般投票の支持者でもあり、選挙制度改革を目指す団体「公正な選挙」(FairVote)の役員も務めるヘンドリック・ヘルツバーグに話を聞きます

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