国家安全保障書簡によって、かん口令を敷かれた元インターネットプロバイダーが語る 6年にわたる沈黙強制

6年間にわたってFBIのかん口令下にあった人物と共に、米政府の監視とインターネットのプライバシーについての議論を続けます。「カリックス」という、ニューヨークを拠点としたインターネット・サービス・プロバイダーを経営していたニコラス・メリルに対し、2004年のはじめ、彼の顧客の一部についての詳細な個人記録を引き渡すことを命じる国家安全保障書簡が発行されました。この書簡の受取人は、法律によって、FBIと接触をもったことを他言することが禁じられています。国家安全保障書簡を受け取った後、かん口令を敷かれた米国市民はメリルの他にもいますが、FBIの秘密の戦術に立ち向かったのは彼が初めてでした。メリルは、アメリカ自由人権協会に行き、国家安全保障書簡の規則に対する初めての訴訟を起こしました。この訴訟においては、メリルの身元は単にジョン・ドウ（名なしの権兵衛）とされました。2010年8月にFBIとの合意が成立して初めてメリルは自分の身元を公にすることができるようになりました。「［この裁判では］米国愛国者法の中の国家安全保障書簡の条項が違憲であると、二度判決が下される結果となりました」と、メリルは言います。「しかし、われわれは最高裁に行って、国家全体に影響を及ぼす、最終的な拘束力のある判決を得るところまでは行くことができませんでした。サイバー・セキュリティの心配とプライバシーの重要性は、同じコインの裏と表のようなものです。組織や人々が機密性を必要とする、議論の余地のない例はいくらでもあります。医療がその一つで、第二にジャーナリズムがあり、3つ目は明らかに人権団体でしょう。我々は、アメリカ国民が自分のデータを暗号化し、プライベート情報を持つ権利を剥奪されるなら、さまざまな種類の産業、民主主義全体、そして世界の中での立場に、深刻で広範囲に渡る影響を及ぼすだろうということを主張しようとしているのです」。