「間接的人種差別」　NYPDの路上尋問は違憲と連邦裁判事が判決

連邦裁判所は、ニューヨーク市警が活用し議論を呼んでいる路上尋問（stop-and-frisk)は違憲であるとの歴史的な判決を下しました。連邦地方裁判所のシーラ・シェンドリン判事は、厳しく批判的な判決文の中で、警察は彼女が呼ぶところの 「間接的な人種差別政策」を頼みとし、その影響を受けた警察官たちが、「白人種であれば呼び止められることはないような状況で黒人やヒスパニック」を呼び止めることが日常化してしまった、と述べています。警察は2002年以来、500万回以上の路上尋問を行いました。警察自身が作成した報告書によると、呼び止められて身体検査を受けたニューヨーク市民の10人中ほぼ9人は無実だったといいます。約200ページの判決文の中で、シーラ・シェンドリン判事は次のように記しました。「何人も、普段の生活を過ごすために外出するだけで呼び止められる、そんな不安の中で生きるべきではない。犯罪を犯す黒人やヒスパニックがいることを根拠に、黒人やヒスパニックの男性を標的にすることは、平等の根本的原則を侵害するものである。」彼女はさらに、警察内部からだけでなく、地域住民からの意見を取り入れた改革を監視するための連邦監視員を任命しました。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は同判決に怒りの態度を示し、市側は公正な裁判を受けられなかったと判事を非難しました。憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights）の常勤弁護士で、同裁判の共同弁護士を務めたスニータ・パテルから話を聞きます。「今回の件は、過去10年にわたって不法に路上尋問をされた数十万人の人々にとっての勝利です」と、パテルは言います。