直接対話の呼びかけにもかかわらず「制裁中心」の対イラン経済戦争を拡大させる米政府
2013/2/11(Mon)
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オバマ政権は、今月末にカザフスタンで行われる予定の核問題の会合を前に、イランに対する経済戦争をますます強めています。ホワイトハウスは先週、追加制裁を発表、イランから原油を輸入している国々に対し、イランへの原油代金の直接払いを停止し、代わりに自国製品をイランに買わせるよう圧力をかけました。また、財務省も制裁対象をイラン系メディアにまで拡大させました。本日は、全米イラン系米国人評議会の創設者で代表、そしてA Single Roll of the Dice : Obama’s Diplomacy with Iran（『サイコロのひと振り：オバマのイラン外交』） の著者トリタ・パルシに話を聞きます。英国議会の外交委員会でイランの核開発計画について証言後、米国に戻ってきたパルシは「（制裁を行っていても）核計画の体制変更はありません。これは、圧力だけでは効果が出ないことが主な原因でしょう。協議が必要であり、相手側が戦略的に価値があるとみなすものを交渉のテーブルに置くべきです。まずそれをやってみずに、外交手段はもう試したと言うことはできません」と話します。
