ブルックリン大学　反イスラエル・キャンペーン主催で予算削減の脅しを受ける

明日7日、ブルックリン大学ではイスラエル産品の不買運動とイスラエルからの投資引き上げを訴えるパレスチナ系主導のフォーラムが開かれることになっていますが、それを主催すれば同大学の予算を削減すると、ニューヨークの政治家たちが脅しをかけています。同大学の政治学部がこのイベントの共同スポンサーの一つであることに対して、ニューヨークの市会議員グループが、同大学への税金からの助成金を停止する可能性を持ち出したのです。この市議たちの脅迫以外にも、連邦議員以下さまざまな地方議員が圧力をかけています。ブルックリン大学はスポンサーを降りるかイベントそのものをキャンセルするように迫られていますが、イベントを開催すると断言しています。イベントの主要講演者の1人、作家で活動家のオマール・バルグーティに話を聞きます。バルグーティはBoycott , Divestment , Sanctions : The Global Struggle for Palestinian Rights（『不買、投資撤収、制裁：パレスチナの権利のための世界規模の苦闘』）の著者で、その頭文字であるBDS運動の創設メンバーです。BDS運動についてバルグーティは次のように言います。「米国の公民権運動や南アフリカの反アパルトヘイト運動の志を受け継ぐ運動です……国際法の下で保障されているパレスチナの権利について私たちが語り合おうとした途端に、それを犯罪だの全く受け入れられないなどと騒ぐ人々が出てくる」。もう1人、グレン・グリーンウォルドにも話を聞きます。ガーディアン紙のコラムニストでWith Liberty and Justice for Some: How the Law Is Used to Destory Equality and Protect the Powerful((『一部の人間のための自由と正義：法がいかに平等を破壊し権力者たちを守るために法がいかに使われているか』))の著者です。