米郵政公社が債務不履行に直面 民営化を進めるために仕組まれた危機との批判

2012/8/1(Wed)
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ここ数カ月、アメリカ人は米国の郵政公社(郵便局)が支払い不能に陥っていつ破産してもおかしくない危機的状態であると警告されてきました。共和党が郵政の民営化を進める中、郵政公社は今日、初めての債務不履行に突入します。同公社は他のすべての政府機関と異なり、75年分の退職者用健康保険補助をわずか10年間で事前に資金建てすることを義務づけられています。オハイオ州選出の民主党下院議員デニス・クシニッチとニューヨーク大都市圏郵便組合のチャック・ズラトキンに郵政をめぐる戦いについて話を聞きます。「米国民は目を覚まし、郵便サービスに何が起きているのか知るべきです」とクシニッチは言います。「郵便サービスに組み込まれている基本的なコンセプトは、万人へのサービスです。貧乏であろうと田舎に住んでいようと、都市部に住んでいる人や裕福な人と同じサービスを受けられなくてはなりません」

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