G20とNATOサミットに抗議するヨーロッパの人々

4月にヨーロッパで開かれたG20金融会議やNATOサミットでは、大規模な抗議行動が起こりました。従来の金融システムの復活に抗議し、NATOなんかいらないと叫ぶ人々。未曾有の経済危機に、英国やヨーロッパの人々は何を考えているのでしょう。

コナー・フォーリー「人道主義は いかに戦争へと向かったか」

紛争が民衆にもたらす暴力や人権侵害を解決する方法として、しばしば「人道的介入」の必要性が語られます。しかし、コソボ自治州（その後2008年に独立を宣言）におけるアルバニア系住民の保護を名目にしたNATOによるセルビア空爆、フセイン政権によるクルド人やシーア派住民への弾圧が導火線の一つとなった英米軍主体のイラク侵略など、実際の例をみると、むしろ紛争を拡大し、民間人の被害の深刻化をもたらす例が目につきます。ゲストは『細い青い線─人道主義戦争への道』(The Thin Blue Line: How Humanitarianism Went to War)の著者コナー・フォーリー氏。数多くの紛争地帯で人道援助活動に携った経験をもとに、人道的介入論の起源と問題点を分析します。

米軍基地の国ドイツ

１．米軍基地の国ドイツ：第二次大戦の敗戦国ドイツには世界のどの国よりも多くの在外米軍基地があります。東西冷戦の終結で大幅に減少したとはいえ（90年代初めに比べ7割近く減少）、今でも7万人近くの米兵が駐留しています。欧州地域を管轄する米統合軍司令部（EUCOM）に加え、最近出来たアフリカ統合軍司令部（AFRICOM）もドイツに置かれています。基地の存在をめぐってドイツではどのような議論が行なわれているのでしょう？

グルジア紛争はカスピ海のエネルギー資源をめぐる覇権争い

2008年8月、グルジア共和国で分離独立を主張する南オセチア自治州に政府軍が攻撃をしかけたことをきっかけに、ロシア軍がグルジアに侵攻し、双方の無差別攻撃により多数の民間人死傷者が出ました。南オセチアとアブアジアの２州は独立を宣言し、ロシアがこれを承認し国交を樹立すると、グルジアを支援する米国とロシアのあいだで緊張が高まり、グルジアのＮＡＴＯ加盟に向けた動きが加速しました。米国のエネルギー関連地政学の専門家マイケル・クレアは、この軍事衝突は、カスピ海地域の広大な埋蔵石油・天然ガスへのアクセスをめぐるエネルギー戦争なのだと言います。

「帝国の基地は要らない」米軍の海外基地に反対する国境を越えた運動

世界中で７００以上あるという米軍基地。アメリカの軍事覇権主義が米軍基地という形で世界各地の市民の平和な生活を脅かす現状をヤン・タマスとオリビエ・バンクールに聞いてみました。１９８０年代末に共産党独裁体制が瓦解しＮＡＴＯ体制に入ったチェコでは今、「ノンバイオレンス・チェコ」という名の非暴力直接行動主義の運動が、アメリカが世界各地で構築を推進するミサイル防衛システムのレーダー基地を、国内に建設することに反対するオンライン署名を、世界に向け募っています。ミサイル防衛は軍拡スパイラルと冷戦の再来を招き、軍需産業に巨利を与えるだけであると話すリーダーのヤン・タマスは、チェコの基地化を阻むためアメリカ各地を回り、グローバルな軍需産業に対抗する、グローバルな平和運動を訴えます。