閉じゆく空間　コムキャストのNBC合併とデジタル時代のメディア独占

米国のケーブルTV・ネット接続事業の国内最大手コムキャスト社が、NBCユニバーサル社の買収に動いています。 この合併が認可されれば、テレビ放送とケーブルTVにブロードバンド接続事業も含めた巨大配信ネットワークが誕生し、ユニバーサル・スタジオなどコンテンツまで傘下に収める最強の独占支配体制が実現します。独占事業モデルをネットにも拡大したい巨大メディアの攻勢に、オバマ政権は「ネットの中立性」推進の姿勢を貫けるのでしょうか？この転換期に市民メディアが今なすべきことは？

FCCが自由で開かれた環境を守る「ネットの中立」規定を提案

オバマ政権で評価されることの一つは情報通信政策です。FCC（米連邦通信委員会）もブッシュ時代の規制緩和路線から様変わりしました。新委員長ジュリアス・ジェナカウスキー氏は2009年9月、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）が特定のオンラインサービスを妨害したり、遮断したりするのを防ぐ一連の提案を発表しました。無料のインターネット電話や、ファイル共有ソフトなどによる特定のデータの流れを妨害することも規制されます。また今回は無線電話事業者も初めて規制の対象になります。開かれたアクセスを保証するこれらの措置は、「ネットの中立性」推進派から大いに歓迎されています。

メディア系列化容認に動くFCC　クロスオーナーシップ

米国ではメディア集中排除の見地から、一つの企業が新聞社とテレビ・ラジオ放送局を同じ都市において所有することが禁じられてきました。このメディア系列化規制の緩和に向けた動きがここへきて再び活発化し、激しい攻防が繰り広げられています。もともとメディア系列化(クロスオーナーシップ)が規制されていない日本では、この問題はあまり重要なものと捕らえられていないようです。なぜ米国では大勢の市民が反対の声を上げているのかを考えることは、メディアの系列化に鈍感になってしまった私たち自身を振り返る、よい機会でしょう。 昨年10月にケビン・マーティンＦＣＣ委員長がメディア所有規制容認の提案を出した時点のものと、12月18日のＦＣＣの決議直前に放送されたもの、2本をご覧下さい。