ウィキリークスのイラク民間人爆撃ビデオ　米兵の行動は訓練どおり

ウィキリークスに漏洩された米軍所蔵のビデオには、2007年バグダッド郊外で米軍ヘリが民間人を襲撃し12人を殺害した現場が映っています。犠牲者の中にはロイター社の職員もいましたが、肩からカメラ機材を下げていただけで武装していると疑われ、明らかに丸腰だった周囲の人々とともに爆撃を受けました。たまたま現場を通りかかり、道に倒れている負傷者を救出しようとしたトラックも爆撃され、運転手は死亡、乗っていた彼の子供2人も大ケガをしました。ヘリコプターの兵士たちと地上部隊との交信も記録されていますが、そこにはイラク民間人を人間とみなしていない冷酷な会話が聞き取れます。この衝撃的な映像がネットに流れると、兵士たちの行為を犯罪だと非難する声があがりましたが、その一方で、軍事的な見地からすれば兵士たちの行為はごくあたりまえの戦闘行為であるとするシニカルな評価もあります

ノーム・チョムスキー「ガザ危機へのオバマの立場はブッシュと同じ」

イスラエルの攻撃が続くなかで、バラク・オバマは沈黙を通していました。1月22日、就任以来はじめて国務省に出向いたオバマ大統領は、ようやく中東情勢に関する初めての発言を行いました。最初の言葉は、イスラエルの安全を守ることへの強い決意の表明でした。ガザからイスラエル南部に向けて無座別に発射されたロケット弾は非難しても、イスラエルの攻撃に対する非難はありません。ただしパレスチナ人の苦しみには同情を示し、ガザ地区への救援物資の搬入のため封鎖を解除すべきだとも言いました。マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授に話を聞きます。

ガザ攻撃時のイスラエルの戦争犯罪 国連調査で明らかに

2009年9月、リチャード・ゴールドストーン判事が率いる国連の事実調査使節団が、3週間にわたるガザ攻撃における戦争犯罪について調査結果をまとめました。ゴールドストーン報告書は、イスラエル軍が民間人を故意に標的にしたことは戦争犯罪にあたり、おそらくは人道に対する罪にもなると結論しています。また、ハマス側の違反についても記しています。そして国連安全保障理事会はイスラエルとハマスの双方に対し、この嫌疑に関する徹底した自己調査に3ヶ月以内にとりかかるよう求め、従わない場合には半年以内に国際刑事裁判所に提訴すべきであると勧告しています。イスラエルの政策をきびしく批判してきた政治学者ノーマン・フィンケルスタインに、この報告書の重要性と限界を聞きます

ダルフール殺戮でスーダン大統領にICCの逮捕状　是非をめぐる討論

2009年3月4日、国際刑事裁判所（ICC）は、2003年以降続いているスーダン西部のダルフール地方における内戦で行なわれた戦争犯罪と人道に対する罪に責任があるとして、スーダンの現職大統領オマル・バシールに逮捕状を出しました。2005年の国連安全保障理事会による付託を受けてのものです。しかしスーダンはICC規定の締結国ではなく、バシール氏が拘束される可能性のない時点で逮捕状を発行したことには、様々な観点から賛否両論が提示されています。事実、スーダン政府は決定に反発し、国内で人道支援活動に従事する欧米系の支援団体の多数がスパイ行為を行っていると非難して追放を決定しました。和平への取り組みに関与するアフリカ連合も逮捕状発行に反発しています。<br><br> 番組では、今回の決定を支持するヒューマン・ライツ・ウォッチ理事でＩＣＣ設立のための運動を主導したリチャード・ディッカー氏と、ハーバード大学の学部横断組織人道主義プロジェクトの纏め役で、今回の決定を「象徴的な動きに過ぎず、却って人道危機を招きかねない、性急な行動」だと批判するアレックス・デ・ウォール氏を招きます。

グアンタナモ収容者の異議申立の権利を認める最高裁判決 3度目の正直？

キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されている人々が、米国の連邦裁判所に意義を申し立てる権利を認めると、米国連邦最高裁が判断を下しました。グアンタナモに収容された人々の人権に関する問題で、米国の最高裁判所がブッシュ政権の意に反した判決を下したのは、この4年で3回目です。

コナー・フォーリー「人道主義は いかに戦争へと向かったか」

紛争が民衆にもたらす暴力や人権侵害を解決する方法として、しばしば「人道的介入」の必要性が語られます。しかし、コソボ自治州（その後2008年に独立を宣言）におけるアルバニア系住民の保護を名目にしたNATOによるセルビア空爆、フセイン政権によるクルド人やシーア派住民への弾圧が導火線の一つとなった英米軍主体のイラク侵略など、実際の例をみると、むしろ紛争を拡大し、民間人の被害の深刻化をもたらす例が目につきます。ゲストは『細い青い線─人道主義戦争への道』(The Thin Blue Line: How Humanitarianism Went to War)の著者コナー・フォーリー氏。数多くの紛争地帯で人道援助活動に携った経験をもとに、人道的介入論の起源と問題点を分析します。

ルワンダ虐殺に取り組んだ人権活動家アリソン・デフォージ

コンチネンタル航空3407便がニューヨーク州バッファロー付近で墜落した事故で、ルワンダ専門家として世界の第一線で活躍したアリソン・デフォージが亡くなりました。彼女は、ルワンダでのツチ人の虐殺開始から数週間後の1994年5月に、この虐殺をいち早く「ジェノサイド」と断言しました。1999年には、ルワンダ大虐殺の優れた報告書と評価されている著書『Leave None to Tell the Story：Genocide in Rwanda（誰ひとり生かすな：ルワンダ大虐殺）』を出版しました。長年活動を共にしてきたヒューマン・ライツ・ウォッチ代表のケネス・ロスに、彼女の思い出を語ってもらいました。

ラムズフェルド元長官は囚人虐待に直接の責任がある-米上院報告

米上院では、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官や他のブッシュ政権高官が、グァンタナモを始めとする米軍の収容所での囚人虐待と拷問に直接の責任があったと非難する超党派の報告書が提出されました。ベルリンでラムズフェルドを告訴したドイツ人弁護士ウォルフガング・カレックに話を聞きます。

イスラエルは白リン弾の違法使用に加え新兵器も実験？

イスラエルが禁止されている兵器や実験兵器を使用した疑いが強まっています。国際人権監視団体ヒューマンライツウォッチ （HRW）は、イスラエル軍がガザ攻撃に白リンを使ったことを違法な使用であると非難しています。また最近までガザの病院で緊急医療に携わったノルウェー人医師の証言では、米空軍が開発したDIMEと呼ばれる高密度不活性爆弾が与える被害に酷似した症状を示す重症患者たちが多数みられたそうです。この武器は2006年にイスラエルがレバノンを爆撃した際にもレバノンやガザで使用され、EU委員会で調査を要求する声があがったにもかかわらず、そのままになっていました。白リン弾の使用が違法性を問われるのはどのような場合なのか、DIMEと呼ばれる新兵器とはどんなものか、そして現時点でわかっている事実はなになのかを確認しましょう。

ガザのゲルニカ　イスラエルによる空爆で300人以上が死亡

世界中で抗議の声がまきおこる中、イスラエルはガザ爆撃を続けています。数カ月間におよぶ封鎖によってガザの市民生活を完全に麻痺させた上に加えられたイスラエルの猛攻撃は、1948年以来で最も犠牲者の多い凄惨なものと言われています。攻撃開始3日目でガザ地区の一般市民300人以上が死亡、1400人が負傷しました。 現在の事態について、ガザの現地からガザ市在住のムーサ・エルハッダート氏と、ラファのフィダ・キシュタ氏、西岸地区のラマラからは独立系議員のムスタファ・バルグーティ氏、イスラエルからはテルアビブ在住のハアレツ紙記者ギデオン・レビ氏、米国からはエレクトリック･インティファーダ挙動設立者のアリ・アブニマー氏に話を聞きます。

「命名のポリティクス」　マフムード・マムダニが語るダルフール

2007年5月末ブッシュ大統領はスーダン政府に対する新たな経済制裁措置を発表し、スーダン政府系企業31社を米金融機関から締め出しました。これは米国の団体「ダルフールを救え」同盟の広報活動の成果とされています。しかし、スーダン国内で活動中の援助団体からは反発を買っています。「ダルフールを救え」は現地の救援活動を危険にさらすような提案をする一方、集めた数百万ドルの寄付はダルフール難民のためには使われていないというのです。世界有数のアフリカ研究者、コロンビア大学のマフムード・マムダニ教授が、米国内のダルフール支援キャンペーンの問題点について語ります

拷問を容認させたブッシュ政権の法律顧問たち

2003年に作成された覚書が情報開示されたことから、ブッシュ政権による囚人の処遇や尋問の方法にメスが入りつつあります。機密扱いにされていたこの覚書には、司法省が国防総省に対し、大統領権限は囚人への虐待や拷問を禁じた数々の法律よりも優先すると、指示したことが示されています。

戦争犯罪人を逃がすな　英国の活動家がボルトン前米国連大使の私人逮捕を試みる

５月28日、英国を訪問していた米国のジョン・ボルトン前国連大使が講演中に私人逮捕されそうになりました。逮捕を試みたのは英国の活動家でコラムニストのジョージ・モンビオです。モンビオの説明によれば、米国が数々の国際条約に違反してイラク侵略を開始するにあたり、ボルトンは大きな役割を果たしており、ニュルンベルク条約に違反した戦争犯罪人として訴追されるべきである。しかし英国の警察は対処を怠ったので、自ら逮捕を試みたとのことです。市民による犯罪容疑者逮捕の権利を実践して、戦争を引き起こした人々の犯罪性に世間の関心を促そうという、モンビオの痛快な作戦。

ベトナムの「ソンミ虐殺」事件から40年

ベトナム戦争時、米軍が南ベトナムのソンミ村で住民500人以上を虐殺した事件（米国では「ミ・ライの虐殺」と呼ばれています）から今年の３月16日で40周年を迎えました。イラク戦争で米軍が行っている住民への攻撃や虐待、軍規の乱れが問題化している今、ベトナム戦争の頃を振り返って見ることは、ブッシュ政権の戦争で何が変わったのか、変わっていないのかを考える一助になります。この虐殺事件とその後の軍による事件の隠蔽工作を暴露する記事を1969年11月に発表してセンセーションを巻き起こし、ピュリツァー賞を受賞したセイモア・ハーシュ記者から、当時の話を聞きます。

拷問と民主主義

アフガニスタンとイラクの戦争を契機に米軍では拘禁者に対する拷問が広く行われるようになり、国際的な問題になっています。米政府の立場は、このような尋問方法は拷問にあたらないというものですが、今年3月、民主党が多数を占める連邦議会は水責め禁止の法案を可決しました。しかしブッシュ大統領はこれに拒否権を行使し、民主党は法案の再可決に必要な3分の2の賛成を集めることができませんでした。また4月には、このような尋問方法をCIAが採用することを当時の安全保障担当の政府高官が合議の上で許可したことを、承知していたと大統領自身が認めて物議をかもしました。民主主義のチャンピオンを自負する米国で、政府高官が率先して拷問を推進するという事態は、どう理解したらよいのでしょうか？リード大学で政治学を教えるダライアス・レジャリ氏に拷問の歴史と民主主主義の関係について聞きました。

ベトナム代表団　いまも続く枯れ葉剤「エージェント・オレンジ」の被害で米化学企業を提訴へ

　米国はベトナム戦争で7千万リットル近くの枯葉剤を空中散布しました。ベトナム政府によれば、この薬剤のせいで300万人以上の人々が障害を負うことになったと言います。 2007年6月に、ベトナム戦争後初めて、ベトナムの国家主席がホワイトハウスを訪問し、時を同じくして、枯葉剤の被害者の代表団も訪米しました。代表団は、ダウケミカル社やモンサント社など40社近くの企業を、有害物質の製造・販売のかどで告訴する手続きを進めているときでした。 ベトナム人２人と原告団弁護士たちに、ダイオキシンの毒が彼らの生活に及ぼしている影響や、この毒剤を製造した40近いアメリカの化学薬品会社を訴える背景について聞きます。 （18分）

パレスチナ人俳優モハメド･バクリ　ジェニン侵攻の記録映画の制作で被告席へ

　イスラエルのパレスチナ人俳優モハメド・バクリ（ムハンマド・バクリー）は、舞台演劇や多数の映画への出演で国際的に知られています。彼が出演した 1984年の映画『』は米国アカデミー賞の外国映画部門にイスラエル作品としてノミネートされており、イスラエルを代表する役者の一人といえます。しかし 2002年、イスラエル軍の難民キャンプ攻撃に関する記録映画『ジェニン・ジェニン』を撮って以来、国内のマスコミからバッシングを受け、映画の仕事も干されてきました。挙句の果てに、作戦にかかわったと称するイスラエル軍予備役兵5人から告訴され、裁判の成り行きしだいでは投獄の可能性も否定できない状況です。中東で唯一の民主主義国を標榜し、表現の自由を自負するイスラエルですが、それにしてはお粗末な対応です。「まるでカフカの小説の世界」というバクリの感想は、国内のパレスチナ人マイノリティによる発言であることを考えれば、相当に毒があります。 (19分）