エコノミックヒットマンが明かす世界金融市場崩壊の理由とやり直しの道

サブプライムローン市場の暴落、金融破綻、失業率の激増──こうしたことはみな、ジョン・パーキンスにとっては、なじみ深い光景です。ただし、かつては第三世界に特有の現象でした。パーキンスは、まさにその事態を引き起こすための工作を密かに仕掛けるエコノミックヒットマンでした。彼の新著は、金融市場を崩壊にもたらした原因を説明し、世界経済たて直しの処方箋を提案します。

「貧困の終焉？」グローバル経済の収奪構造をえぐるドキュメンタリー

オバマ大統領は2009年秋の国連総会で「極貧の撲滅をめざす」と宣言しました。しかし国際通貨基金（IMF）や世界銀行の予測では、世界金融危機の影響で途上国では貧困に分類される人の数が5300万人も増加します。国連調査では人類の3分の1以上が1日2ドル未満で暮らしています。こんな状態で、どうやって貧困をなくせるのか？経済版「不都合な真実」と呼ばれる映画『貧困の終焉？』（The End of Povertty?）は、世界には十分な資源があるのに何十億人が飢えているのは、途上国から先進国に富が流れ続ける不正な収奪システムがあるためだと説明します

隣の奴隷　現代アメリカの人身売買と奴隷制

現代の奴隷制撲滅運動のリーダーケビン・ベイルズに話を聞きます。ベイルズの推計によれば、現在約2700万人が奴隷的労働に就いています。これは人類史上最多の数字です。ベイルズはまた米国での現代奴隷制の摘発に協力してきました。米国には毎年、1万4000人から1万7500人の人々が人身売買で送り込まれていると彼は見ています。現代の奴隷制の実態に目を向けてみましょう。

世界経済危機で10億人が貧困へ　露呈する自由貿易主義の欺瞞

米国を震源地とする世界的な不況の波に、世界中の国々が飲み込まれています。そんな中で最も大きな被害を受けている途上国は、この危機の原因を作った欧米諸国に対して何を望んでいるのでしょうか？マレーシアに本部を置き、世界中の途上国の市民運動の声を伝えるNGO「第三世界ネットワーク」のマーティン・コー氏に聞いてみましょう。

生き延びるため「命を懸ける」世界的アパルトヘイト時代の米国移民物語

国連の推計では、2007年末に世界の難民数は1100万人を超え、国内にとどまっている避難民は2600万人でした。ここには、経済や気候や生態系の変化などの理由で故郷を捨てざるを得なかった人々は含まれていません。今日のテーマは難民ですが、米国では「移民」と呼ばれています。よく使われる「不法移民」という言葉は、難民保護の責任を逃れるために政府がつくった用語であり、基本的人権である移住の権利を行使した者を犯罪扱いするものだとネビンズ教授は語ります。

環境団体がG8首脳を非難　地球温暖化への取り組みが後退

7月に北海道で行われた洞爺湖サミットでは、主要8カ国の首脳たちは、世界全体の温室効果ガスの排出量を、少なくとも2050 年までに半減させる長期目標に合意しました。米国政府はこの宣言を大きな進歩として高く評価しましたが、環境活動家たちは中期的な数値目標が欠如していると批判しています。 地球温暖化は、食料および燃料価格の急騰など、他の世界的な大問題に密接に結び付いています。世界の重大なものごとを少数の国だけで決める非民主的なG8のシステムに反対して、北海道には世界各地から活動家たちが集まり、対抗アクションをとりました。何億ものお金をつぎ込んだ贅沢な会場の外で、反対の声を上げる人々に取材しました。北海道にきていた反グローバル家の代表的な論客ウォールデン・ベロー氏に、現地でお話を聞きました。

世界的食糧危機の中 G8サミットは豪華ディナーを楽しむ

世界の食糧高騰と供給不足に「深く憂慮している」と言ったその舌も乾かぬうちに、北海道サミットに集った各国首脳は１８品目の豪華コース料理を楽しみました。世銀の推定では食糧高騰により新たに１億人強が貧困ラインを割る可能性があり、30カ国以上で暴動が起きたなかでの美食の饗宴には、世界の現実がグロテスクに示されています。『小さな惑星の緑の食卓』の著者フランシス・ムア・ラッペとともに世界の食糧危機、食糧の自立、真の民主制度とは何かを考えましょう。

ラージ・パテルが語る世界貿易機関の交渉決裂

2008年７月に開かれた、世界貿易機関（WTO）の拡大交渉（通称ドーハラウンド）は一週間で決裂しました。交渉が失敗に終わった理由の一つは、農業分野での調整が成立しなかったためです。インドや中国など途上国側が、自国の農業を安価な輸入品から保護する権利を主張したことが挙げられます。米国やヨーロッパから輸出される農産物は国内で手厚い保護を受けており、ダンピングのかたちで国際市場にでてくるからです。しかし米国は、あいかわらず市場解放要求の一点張りで、少しも譲歩しませんでした。決裂はここ３年間で３度目です。これはついに途上国政府の決然とした行動によって、WTO体制の行き詰まりが明らかになったことを示すのでしょうか、それとも？

ハイチの食糧暴動をもたらした米国の政策

1980年代から90年代にかけてカリブ海、中南米、アフリカ、アジアの貧困国はある条件と引き換えにIMFや世界銀行から借金をしました。その条件とはIMFや世銀が青写真を作った構造調整プログラムと呼ばれる政策を実行するというもので、租借国は医療や教育などの公共サービスの民営化、貿易や為替への介入の縮小による自由市場経済の推進など、機能を縮小した所謂「小さな政府」を目指すことを約束させられたのです。今年4月にハイチをはじめとして世界各地で暴動を引き起こした食糧価格の高騰による飢饉の原因はこの数十年前に行われた開発政策の弊害が現実化したものだという指摘がされています。

飽食と飢餓　世界食糧システムの隠れた戦い

4月頃から食糧価格の急騰で、ハイチやエジプトを始め東南アジアやアフリカの各地で食糧暴動が起こっています。世界銀行の推定では世界の食糧価格は過去3年で8割も上昇し、少なくとも33カ国で社会不安が拡大しています。国連世界食料計画は５億ドルの追加支援が必要と訴え、６月には国連主催の「食糧サミット」が開かれました。でも途上国の食糧暴動をテレビで眺める私達の食卓には、栄養豊富な加工食品が並んでいます。時間も手間もいらず、体によい食品のはずなのに、米国では病的な肥満が急増しています。しかも貧しい人々ほど肥満に陥りやすい。１０億人が飢える一方で、８億人が肥満という現代世界の矛盾はどこから来るのでしょうか。少数の巨大食品企業が生産と流通を支配し、生産者価格を最低に押さえ込む一方で、大都市の貧しい消費者には高カロリーの工業食品を大量に消費させる現在の世界的な食品供給システムの矛盾に、ラージ・パテルが切り込みます。